相談所得税や住民税など全ての税金が給料天引きとなっている方は、自分で申告して税金を納めたことがないというのがほとんどでしょう。しかし、急に身内が亡くなった際に申告が必要となる相続税は全く別物であるため、自ら申告、納付しなければなりません。相続税は、親などの被相続人が亡くなった後に、法定相続人となった人に課せられる税金です。所得税に基礎控除があるように、相続税でも財産の評価額が基礎控除内に収まれば、相続税を申告、納付する必要はありません。

また、基礎控除を超える際であっても配偶者の税額軽減などの特例措置があるため、申告することで相続税を納付しなくて済む場合もあります。しかし、このような相続税の複雑なルールなどに精通しているという方はなかなかいないでしょう。

相続税の税率などについては毎年のように改正が行われており、専門家でなければなかなか太刀打ちできるものではありません。なるべく相続税を抑えるためには、専門家への相続相談によって節税対策をすることが必要となります。財産相続に関して知識や経験がないことが諸手続きの期限を破ってもいい理由にはならないため、相続が生じた際には早めに相談しなくてはなりません。

弁護士や司法書士、会計士など専門職にはいろいろありますが、なるべく納付する税金を抑えたいというのであれば、税金の専門家である税理士への相談が最もおすすめと言えます。そこで、税理士へ相談することのメリットや相続税を抑える方法について説明します。


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